ナイジェリア内戦としても知られるビアフラ戦争（1967年～1970年）は、ナイジェリアからの分離独立を求めたビアフラ共和国とナイジェリア政府との間で繰り広げられた悲劇的な紛争でした。この戦争は単なる内戦にとどまらず、国際的な関心を集め、特にヨーロッパ諸国の外交政策や人道支援の姿勢に大きな影響を与えました。では、当時のヨーロッパ諸国はこの戦争にどのように反応したのでしょうか？その背景と影響について詳しく見ていきましょう。
ビアフラ戦争の背景と勃発
ビアフラ戦争は、ナイジェリアの民族的・宗教的な対立を背景に発生しました。1960年にイギリスから独立したナイジェリアは、多様な民族が共存する多民族国家でしたが、政治的・経済的な不均衡が深刻でした。特に、石油資源が豊富なイボ族が多く住む東部地域（後のビアフラ共和国）は、連邦政府との対立を深めていきました。
1966年、軍事クーデターが発生し、北部のハウサ・フラニ族を中心とする軍部が政権を掌握しました。その後、イボ族に対する迫害が激化し、数万人のイボ族が殺害される事件が発生しました。この事態に耐えかねた東部州政府は、1967年5月30日に「ビアフラ共和国」の独立を宣言しましたが、ナイジェリア政府はこれを認めず、軍事行動を開始。こうして、ビアフラ戦争が勃発したのです。
イギリスの対応：ナイジェリア政府支援
イギリスはナイジェリアの旧宗主国として、戦争開始当初からナイジェリア政府を支持しました。その背景には、ナイジェリアがイギリスにとって重要な石油供給国であり、経済的利益を守る必要があったことが挙げられます。また、イギリスは統一されたナイジェリアの存続を望み、ビアフラの独立を認めることは植民地支配の終焉後のアフリカ政策にも影響を及ぼしかねないと考えていました。
イギリス政府は、ナイジェリア軍に武器供給を行い、軍事的支援を提供しました。その結果、ナイジェリア軍は圧倒的な武力を持ち、ビアフラ側を次第に追い詰めていきました。しかし、イギリス国内では人道的観点からこの政策に反対する声も多く、特にメディアを通じてビアフラの飢饉の実態が報道されると、政府の対応に批判が高まりました。
フランスの対応：ビアフラ側への支援
イギリスとは対照的に、フランスはビアフラ共和国に対して積極的な支援を行いました。フランスの公式な立場は「非介入」でしたが、実際にはビアフラ側に武器供与や財政支援を行っていたとされています。この背景には、フランスがナイジェリアにおけるイギリスの影響力を削ぐことを狙っていたことがありました。
また、フランスは石油資源へのアクセスも考慮していました。ビアフラ地域には豊富な石油が埋蔵されており、フランスの企業はこの資源を確保したいと考えていました。そのため、ビアフラ側に対して秘密裏に支援を行い、さらにはガボンやコートジボワールを通じて食糧や医薬品を供給するルートを確保しました。
他のヨーロッパ諸国の反応
イギリスとフランス以外のヨーロッパ諸国も、それぞれ異なる立場を取りました。
- ドイツ：西ドイツは公式には中立を保ちましたが、フランスと同様にビアフラ側への武器供与が疑われています。
- イタリア：経済的利益の観点からナイジェリア政府寄りの立場を取りましたが、明確な軍事支援は行いませんでした。
- スウェーデンとスイス：主に人道支援を行い、ビアフラの飢饉問題に対して国際赤十字を通じた食糧援助を実施しました。
戦争の結末とその影響
ビアフラ戦争は、1970年1月にナイジェリア軍の勝利で終結しました。ビアフラ側は極度の飢餓状態に陥り、250万人以上が餓死したと推定されています。戦争終結後、ナイジェリア政府は「いかなる報復も行わない」と宣言しましたが、イボ族に対する差別は続きました。
この戦争は、アフリカの独立国家における民族対立の深刻さを世界に示しました。また、ヨーロッパ諸国の対応は、彼らの経済的・政治的利益がいかに戦争に影響を与えるかを浮き彫りにしました。
ビアフラ戦争の教訓と現代への影響
ビアフラ戦争は、内戦が国際的な要素によってどのように複雑化するかを示す例として、現在でも研究されています。特に、国際社会がどのように介入すべきか、また民族紛争を防ぐためにはどのような外交が必要かという議論において、重要な事例とされています。
現代においても、シリア内戦やイエメン内戦など、類似した状況が見られます。ヨーロッパ諸国がこうした紛争にどのように関与すべきか、ビアフラ戦争の経験から学べることは多いでしょう。
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